日本政府、世論工作の研究に着手　─ 国民洗脳へ

• 1　名前： 名無し 　2024-09-23 02:19:56　ID:kYmE1ZjZh

  防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
  
  防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
  
  　中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
  
  https://web.archive.org/web/20221209125758/https://nordot.app/973917552334143488
  共同通信社 2022年12月9日 10:54:42 更新
  
  
  防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明｜LITERA／リテラ
  https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html
  
  　政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。
  
  https://lite-ra.com/2022/12/post-6251_2.html
  共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明
  
  　そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。
  
  「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」
  
  2022.12.15 01:43